著者が野村証券の社員として米国で働いていたときに、その生活体験を踏まえて書いた、実直な感想の話しである。
読後感は、アメリカの資本家がいかに強欲か、ということである。日本で暮らしていると、普段の生活は当たり前に感じるものであるが、著者の米国勤務・生活体験からすれば、日本の生活・文化・社会の慣習はとても貴重なもので永続されるべきものであると結んでいる。
2020年の大統領選挙で使用された電子投票機は、全米28州で有権者の20％が利用した。その機械は、部品の大半が中国製で、メーカーが中国系投資会社から買収されたそうである。
以下、本文に書いてあったことでメモしておくべき事項。
・水道水を飲める国は、世界で16か国しかないとは驚きである。
・日本のビジネス関係の法律改正の背景には、米国からの「年次改革要望書」による要求が関係していることが多そうである。
・外国人が土地を自由に買えるのは、世界の主要国で日本だけである。
・国民の命やライフラインに関わるインフラは、絶対に外国資本に売ってはいけない。
・反日マスコミと言われるTBSとテレビ朝日の外国人直接保有比率がフジテレビや日本テレビよりも低いのはなぜなのか？
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