リミックスポイントの第1四半期決算が先週に公表された。前年同期比で売上は倍増、経常損益は約7割増しであった。全セグメントで増収、特にエネルギー事業の増収が抜きんでている。経常損益ベースでは、売上ベースで抜きんでていたエネルギー事業よりも、金融関連事業で前年同期比倍増近い。全体で見ると、前年同期比、増収減益である。
エネルギー事業（電力小売事業）では、直近1年あまりの契約口数とその使用電力量の伸びが著しく、これが直接に増収に結び付いている。経常利益が増収ほどに伸びていないのは、調達（仕入）を巡る環境が厳しくなっているからだと考えられる。
金融関連事業については、昨年度の第3・第4四半期と比較して、売上高および営業損益ともに減少しているが、口座数は右肩上がりの状況であり堅調である。
ところで、この第Ⅰ四半期決算資料を見ながら思ったことがある。セグメント別売上高の分類では、金融関連事業、エネルギー事業およびその他の3つしか表示されていないが、その「その他」としてレジリエンス事業や自動車事業に関する説明もされている。レジリエンス事業とエネルギー事業は結び付くが、自動車事業や金融関連事業はあまり結び付く要素がない。そこで、もう少し知りたくなって、株主総会資料として送付されてきていた招集通知をなんとなく見てみた。
そこで少し驚いたのは、定款に定める事業目的の変更が提案されていて、1つ追加となっていたのだが、なんと、ここで列挙されている事業の数が59もある、ということであった。59の事業を全従業員207名で行っていることになる。もちろん、59の事業すべて（下記のとおり）がフルに稼働しているとは考えづらい。思うのは、小田社長の商魂の逞しさである。金になりそうな事業は小さなことでも行おうという心意気である。
株主の立場からは、年初に小田社長が自ら目標として掲げた株価1,843円をぜひとも達成してほしい。
１．IT（情報技術）システムの企画、設計、開発、構築、販売、賃貸、保守、管理及びコンサルティング並びに輸出入
２．コンテンツの企画、開発、製作、販売及びコンサルティング
３．情報処理サービス業及び情報提供サービス業
４．電気通信事業
５．通信システムによる情報・画像・映像・楽曲の収集、配信、処理及び販売
６．音声・映像のソフトウェアの企画、制作、販売、賃貸並びに輸出入
７．インターネットサイトの運営及び管理
８．電気通信設備、コンピュータ、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの企画、設計、開発、製造、販売、賃貸、保守、管理並びに輸出入
９．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、商品化権及び技術的知識（ノウハウ）等の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
１０．キャラクター商品（個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付したもの）の企画、開発並びにタレント、モデル、アーティスト、スポーツ選手、文化人等のマネジメント、肖像権管理
１１．インターネット等の通信ネットワークにおける暗号技術を用いた当事者の登録・認証及び通信情報の認証に関わる業務
１２．コールセンター及びデータセンターの企画、代行、運営、管理及びコンサルティング
１３．労働者派遣事業
１４．省エネルギー対策、新エネルギーに関するリサーチ及びコンサルティング
１５．省エネルギー対策その他エネルギー管理に係るシステム・機器・設備の企画、開発、製造、販売、設置、施工、管理、保守並びに輸出入
１６．蓄電池設備機器、発電機器の開発・製造、輸出入、販売及び設置・保守並びにこれらに関するコンサルティング
１７．環境設備、防災・安全関連設備機器の販売及び設置・保守並びにこれらに関するコンサルティング
１８．発電事業、並びに電力売買等、電気、熱等のエネルギー供給の取引に関する事業
１９．電力・石油・ガス・排出権等のエネルギー関連商品の売買、デリバティブ取引、並びにその仲介２０．電力需給管理及びこれに附随する業務の請負、代行及びコンサルティング
２１．太陽光、水力、風力、バイオマス、火力、地熱等を利用した発電事業に対する投資及び管理運営２２．自動車及び自動車部品の買取、販売、仲介、輸出入
２３．建築・土木工事の設計、施工、請負、監理及びコンサルティング
２４．建築資材、塗料、木材、金物、工具、住宅設備機器の販売及び輸出入
２５．ホテル、旅館その他宿泊施設の経営、運営、管理及び経営指導
２６．飲食業、食品販売業並びに酒類販売業
２７．化粧品、美容用品、医薬部外品、健康食品、日用品雑貨、衣料品、服飾雑貨等の企画、開発、販売、製造、販売及び輸出入並びに通信販売
２８．旅行業法に基づく宣伝広告及び旅行代理業
２９．倉庫業
３０．教育及び研修に関する事業
３１．教育に関する教材、器具、機器、文具、コンテンツ及び出版物の企画、開発、制作、編集、出版及び販売
３２．介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業及び介護予防支援事業
３３．障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
３４．給食及び給食管理事業
３５．健康管理及び健康増進に関する情報提供及びコンサルティング
３６．スポーツ施設、フィットネスクラブの経営、運営、管理及び指導
３７．レジャー施設の経営、運営管理
３８．スポーツ施設、フィットネスクラブ、レジャー施設等のレジャーサービス業のライセンスシステムの運営並びに開業支援
３９．金銭の貸借の媒介及び保証、並びに銀行代理業その他金融業
４０．金融商品取引法に基づき行うことのできる金融商品取引業
４１．暗号資産交換業及び暗号資産に関する各種取引
４２．暗号資産をはじめとするデジタル資産関連事業への投資
４３．集金代行業及び支払代行業並びに計算事務代行業
４４．電子マネーその他の電子的価値情報（物品、情報又はサービス等の購入、利用若しくは交換に用いることができるもの）及び資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行・販売・管理、電子決済システムの提供並びに資金移動業に関する一切の業務
４５．資金決済法に基づき行うことのできる業
４６．商品先物取引業その他商品先物取引法に基づき行うことのできる業
４７．広告・宣伝の情報媒体の販売、広告・宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業
４８．他の会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これらに準ずる事業体の株式、持分又はこれらに相当するものを取得・保有することによる当該会社等の事業活動の支配及び管理、並びに当該会社等に対する助言その他の経営指導
４９．不動産の売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定及びこれらに関するコンサルティング、並びに不動産投資に関するマネジメント及びコンサルティング
５０．不動産関連の特別目的会社及び不動産投資信託への出資及び出資持分の売買、信託受益権の売買・売買の媒介・売買の代理・私募の取扱い、並びに不動産特定共同事業
５１．経営コンサルタント業
５２．ビジネスモデル構築のプロデュース及びコンサルタント
５３．各種マーケティング業務、販売促進活動に関するコンサルティング並びに顧客管理等の代行業務
５４．経営上必要と認める事業への投資
５５．企業の合併、提携、組織再編、営業権・有価証券の売買に関するコンサルティング、仲介、斡旋５６．各種イベントの企画、制作、運営、興行及び請負
５７．損害保険代理業５８．その他適法な一切の事業
５９．前各号に附帯関連する一切の事業
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